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障害者自立支援法

障害者自立支援法
補装具種目一覧 (単位:円)
種目 (眼鏡・補聴器)

眼 鏡

矯正眼鏡 6D未満 17,600
6D以上10D未満 20,200
10D以上20D未満 24,000
20D以上 24,000
遮光眼鏡 前掛式 21,500
6D未満 30,000
6D以上10D未満 30,000
10D以上20D未満 30,000
20D以上 30,000
コンタクトレンズ 15,400
弱視眼鏡 掛けめがね式 36,700
焦点調整式 17,900

補聴器
高度難聴箱形 34,200
高度難聴耳掛形 43,900
重度難聴用箱形 55,800
重度難聴用耳掛形 67,300
挿耳型(レディ) 87,000
挿耳型(オーダー) 137,000
骨導型箱形 67,000
骨導型眼鏡形 120,000

1 制度の概要

障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具(別紙「補装具種目一覧」を参照)について、購入又は修理に要した費用(基準額)の100分の90に相当する額(補装具費)が支給されます。

2 対 象 者

補装具を必要とする障害者、障害児

3 実施主体

市町村

4 申請方法等

障害者(障害児の場合は扶養義務者)が市町村長に申請し、身体障害者更生相談所等の判定又は意見に基づく市町村長の決定により、補装具費の支給を受けます。

5 費用負担

(1) 公費負担

補装具の購入又は修理に要した費用の額(基準額)から利用者負担額(原則1割)を除した額を補装具費とし、この補装具費について以下の割合により負担します。

負担割合 (国:50/100、 都道府県:25/100、 市町村:25/100)

(2) 利用者負担

原則定率1割負担。世帯の所得に応じ、以下の負担上限月額を設定します。

〈所得区分及び負担上限月額〉

生活保護 生活保護世帯に属する者 0円
低所得1 市町村民税非課税世帯であって支給決定に係る障害者又は障害児の保護者の収入が80万円以下の者 15,000円
低所得2 市町村民税非課税である世帯に属する者 24,600円
一  般 市町村民税課税世帯 37,200円

※ ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合(本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合)には補装具費の支給対象外となります。

※ 生活保護への移行防止措置あり

【参考】

1.創設年度   平成18年10月施行

2.支給根拠   障害者自立支援法 第76条第1項

3.国の負担根拠   障害者自立支援法 第95条第1項第2号

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